2018年6月上旬ＩＲ実施法案が衆院通過か！？
与党が想定する今後の審議日程によると、
5月22日衆院本会議で「ＩＲ実施法案」が審議入り、
6月上旬「ＩＲ実施法案」が衆院通過、
6月中旬「ＩＲ実施法案」が衆院で可決、成立！
としている。
政府は2017年3月にＩＲ推進本部設置、7月に「ＩＲ推進会議とりまとめ」提示パブコメ、全国公聴会実施した。
その後ＩＲ実施法案の法制作業を進めてきた。
ＩＲ実施法案の今後の日程
- 5月21日
- 衆議院議院運営委員会は理事会を開催
- 5月22日
- ＩＲ実施法案の趣旨説明・質疑を実施。
午後の本会議には、安倍晋三首相が出席しＩＲ実施法案の趣旨説明と質疑が行われる。 - 5月23日
- 23日以降に衆議院内閣委員会で審議
- 6月初旬
- 衆院通過し参議院へ
- 6月20日
- 20日の会期末までの成立を確実にするために、1週間ほどの国会延長を視野に入れている。
与党は衆議院内閣委員会で「ギャンブル等依存症対策基本法案」を先行審議する。その後に「ＩＲ実施法案」を審議する方針だ。
自民党・公明党・日本維新の会の３党は5月16日、「ギャンブル等依存症基本法案」を修正して共同で国会に提出済みだ。
特定複合観光施設区域整備法案
4月27日閣議決定のＩＲ推進本部国会提出法案「特定複合観光施設区域整備法案」、政府、与党は、今国会の成立を目指す。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ir_promotion/kokkaiteisyutsuhoan/index.html
特定複合観光施設区域整備法案の概要
目的
適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び?間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、必要な事項を定め、もって観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とする
特定複合観光施設（ＩＲ）区域制度
- 「特定複合観光施設」は、カジノ施設と①国際会議場施設、②展示施設等、③我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演等による観光の魅力増進施設、④送客機能施設、⑤宿泊施設から構成される一群の施設（⑥その他観光客の来訪・滞在の促進に寄与する施設を含む）であって、民間事業者により一体として設置・運営されるものとする
- 国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県又は政令市（都道府県等）による民間事業者との区域整備計画の共同作成・認定申請、国土交通大臣による区域整備計画の認定やIR事業者の監督等所要の制度を規定
- 認定申請に当たり、都道府県はその議会の議決及び立地市町村の同意、政令市はその議会の議決を要件化
- 認定申請に関する立地市町村の同意に当たっては、条例により立地市町村の議会の議決事項とすることも可能
- 認定区域整備計画の数の上限は３とする
- IR事業者に対し、カジノ収益の活用に当たって、国土交通大臣による毎年度の評価結果に基づき、IR事業の事業内容の向上、認定都道府県等が実施する施策への協力に充てるよう努めることを義務付け
カジノ規制について
- IR事業者は、カジノ管理委員会の免許（有効期間３年・更新可）を受けたときは、カジノ事業を行うことができる。この場合、免許に係るカジノ行為区画で行う、免許に係る種類及び方法のカジノ行為については、刑法第185条（賭博）及び第186条（常習賭博及び賭博場開張等図利）は適用しない
- その他のカジノ事業関係者（主要株主等、カジノ施設供用事業者、施設土地権利者、カジノ関連機器メーカー等）についても、免許・許可・認可制とする
- カジノ施設を１に限定するほか、カジノ行為区画のうち面積制限の対象部分及び上限値を政令等で規定
- カジノ事業者に、業務方法書、カジノ施設利用約款、依存防止規程（本人・家族申告による利用制限を含む）及び犯罪収益移転防止規程の作成を義務付け、免許申請時にカジノ管理委員会が審査（変更は認可が必要）
- 日本人等の入場回数を連続する７日間で３回、連続する28日間で10回に制限。本人・入場回数の確認手段として、マイナンバーカード及びその公的個人認証を義務付け
- 20歳未満の者、暴力団員等、入場料等未払者、入場回数制限超過者については、カジノ施設への入場等を禁止。カジノ事業者に対しても、これらの者を入場させてはならないことを義務付け
- このほか、カジノ行為の種類及び方法・カジノ関連機器等、特定金融業務（貸付け等）、業務委託・契約、広告・勧誘、カジノ施設等の秩序維持措置、従業者等について所要の規制を行う
入場料・納付金について
- 日本人等の入場者に対し、入場料・認定都道府県等入場料として、それぞれ３千円/回（24時間単位）を賦課
- カジノ事業者に対し、国庫納付金（①カジノ行為粗収益（GGR）の15％及び②カジノ管理委員会経費負担額）、認定都道府県等納付金（GGRの15％）の納付を義務付け
- 政府及び認定都道府県等は、納付金の額に相当する金額を、観光の振興に関する施策、地域経済の振興に関する施策その他の法の目的等を達成するための施策並びに社会福祉の増進及び文化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとする
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